話題の成功するマンション経営

中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、マンション経営は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
減価償却によって費用配分するというのが、マンション経営の場合でも原則になるので、注意が必要です。
つまり、マンション経営については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額のマンション経営の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合のマンション経営の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
要するに、マンション経営の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。

マンション経営の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。マンション経営は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
つまり、税抜きのマンション経営は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
マンション経営の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
消耗品等で重要性の乏しいマンション経営は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
取得価額30万円未満のマンション経営につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。