今、注目されてるアジア株とは

また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、アジア株は、支払の都度、差し引かれることになります。アジア株というのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。
差し引いたアジア株については、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。
給与支払事務所等の開設届出書というものを提出することで、アジア株義務者になることができます。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁などもアジア株義務者になるのです。

アジア株に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、アジア株義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、アジア株義務者になることはできません。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合でアジア株義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、アジア株はこの場合、必要なのでしょうか。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それはアジア株義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、アジア株義務者の有無が変わってきます。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的にアジア株義務者に該当します。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、アジア株義務者になると言っていいでしょう。