今、注目されてるアジア株とは

基本的に、アジア株の利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
ただ、満期時に受け取ったアジア株の金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。
そして、国債のようなシンプルな形のアジア株なのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
そのため、アジア株の税金については、確定申告などの手続きは不要となっていて、その点は好都合です。
それぞれによってアジア株の課税のされ方が変わってくるので、当然、税金の税率も異なるわけです。

アジア株で償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
税金の税率は個人個人のアジア株の所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。
2013年1月1日から2038年12月31日までのアジア株の所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
購入金額よりアジア株の償還金額が少ない場合は、償還差損ないものとされ、他所得との損益通算は不可です。
割引金融債のアジア株では、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。
購入金額よりも高い金額でアジア株を売却した際には譲渡益が生まれ、それについてはまた税金が異なります。
既発債のアジア株を購入した場合は、直前の利払日から購入日までの経過利子が計算されることになります。

アジア株を購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
利付債のアジア株の利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。