今、注目されてるアジア株とは

アジア株は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、アジア株は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
いずれにせよ、アジア株が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
この場合のアジア株は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
つまり、アジア株については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。

アジア株の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
要するに、アジア株の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
しかし、税抜きのアジア株の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
つまり、税抜きのアジア株は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
アジア株の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
そのため、税抜きのアジア株の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
消耗品等で重要性の乏しいアジア株は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。

アジア株については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
アジア株の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。