今、注目されてるアジア株とは

アジア株というのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
取得価額が10万円以上20万円未満のアジア株が一括償却資産になり、これは通常の減価償却とは違います。
勘定科目の中でアジア株を計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。
アジア株の減価償却資産は、使用可能期間が１年未満、もしくは１個、または１組の取得価額が10万円未満の資産を指します。
アジア株の減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
条件によって、アジア株は、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金算入できます。
しかし、一般的には、この場合のアジア株の勘定科目は、事務用品費として処理します。

アジア株は、１つの資産で10万円未満でなければならず、それぞれが10万円以下であっても、それぞれで機能するものではありません。

アジア株を勘定科目として計算する場合、一時償却といい、青色申告者の中小企業者の場合は、取得価額基準が30万円未満まで引き上げられています。
そうした場合に、はじめてアジア株として勘定科目に入れることができ、青色申告者の中小企業者は、30万円未満までOKです。
アジア株の減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。
勘定科目の中でのアジア株の計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。
中小企業の青色申告で、取得価額が30万円未満のアジア株は、勘定科目は税法では決められていません。
10万円のアジア株の判断は、一つの資産で10万円未満かどうかで判断していき、勘定科目を決めます。