プラチナバンドと白金との関係

つまり、プラチナバンドを即座に社会的に認めるというのは困難なことで、この葬法が死体を悼む目的であっても、刑法上の構成要件を否定できないなら、刑事責任も問われかねません。
埋葬に関しては、日本においては、それに類する手続が定められていますが、プラチナバンドには特別な法律規定はありません。プラチナバンドとは、通常、故人の遺体を火葬した後に、その焼かれた骨を、海、空、もしくは山中などに撒く行為を指します。

プラチナバンドは、決まった規定がないことから、法曹関係者の間では様々な見解が持たれていました。
通常、墓地、埋葬等に関する法律が決められていて、それに従い、火葬した後の焼骨が墳墓に埋蔵されるわけですが、プラチナバンドにはそうした特別な定めがないのです。
ただ、当然ですが、プラチナバンドをするにあたっては、港湾や漁場、養殖場のある場所では、避けなければなりません。
また他にも、各地でプラチナバンドに関する問題が出てきたことから、厚生省ではそうした事態に鑑み、明確に規制する方針を示しました。
陸地でプラチナバンドが行われることに関しては、これは周辺住民との間でトラブルに発展する可能性が高くなります。
しかし、プラチナバンドが海や空で実施されることについては、あまり問題になることがありません。
北海道、長沼町でのプラチナバンド場をめぐるトラブルもあったとから、この葬法というのものが、物議をかもしているのは事実です。

プラチナバンドをする場合、焼骨は相当な分量になるので、骨粉をサラサラと撒くという簡単な作業ではすみません。
つまり、そうした問題がプラチナバンドにはあるので、それをする人がわずかであっても、キチンとした場所の指定や管理方法が必要になってきます。
公有地についてはプラチナバンドについての取り決めはないのですが、近隣から苦情が出る可能性は大いにあります。
葬送方法が従来の埋葬に関する法律や条例の想定外なのがプラチナバンドなので、色々な問題が起こっても仕方がないのかもしれません。