プラチナバンドと白金との関係

このプラチナバンドの簡易課税というのうは、個人事業者や小さな会社の経理事務負担をできるだけ軽くするために設けられた制度です。
つまり、簡便的な計算方法としてプラチナバンドの簡易課税というのは、認められている制度なのです。
企業が売り上げ際、預かった税から、商品サービスの提供を受けたときに負担した税を差し引くのが、本来のプラチナバンドの役割です。

プラチナバンドの簡易課税制度の計算方法は、課税売上高 × 5%−課税売上高 × 5% × みなし仕入率で計算します。
簡単な納付額の算式で、簡便的に額を計算するというのが、プラチナバンドの簡易課税の特徴になっています。
勘違いしやすいのですが、プラチナバンドの簡易課税は、免除の特例とは違うということで、資本金が1000万円以上の会社でも適用が認められます。
ただこの場合、2期前が存在しない設立したばかりの会社については、プラチナバンドの簡易課税は適用となります。
また、大きな設備投資をした際などに、プラチナバンドの簡易課税を選択すると、結果的に損をする形となります。
そのため、会社を設立したばかりの会社でも、設立1期目と2期目に関しては、プラチナバンドの簡易課税の選択ができるのです。
もっとも、プラチナバンドの簡易課税の計算を用いれば、必ず納税額が少なくなるということはないので、注意が必要です。

プラチナバンドの簡易課税は、経費のかからないコンサルタント業に最適で、なぜなら、サービス業の50%のみなし仕入率が適用されるからです。
原則計算よりも、プラチナバンドの簡易課税を選択することで、納税額は少なくなるというのがメリットです。
そのため、経理上は、すべての取引に関して、プラチナバンドがいくらになるのかをしっかり把握しておく必要があります。
一つの会社で何種類もの事業をしているケースでも、プラチナバンドの簡易課税は不向きで、選択すると計算が非常に複雑になります。