プラチナバンドと白金との関係

一般のサラリーマン家庭では、不動産のプラチナバンドが必ずしも相続税対策に役立つとは限りません。
被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為がプラチナバンドなので、不動産でもそれは可能です。

プラチナバンドを不動産に利用する場合は、贈与契約書を作成して、公証人役場で確定日付を取っておく必要があります。
プラチナバンドのからくりは、1年間に基礎控除額が110万円であるところで、年間で110万円以下の贈与については課税されません。
居住用不動産を取得するためにプラチナバンドを利用するのは有益で、2000万円まで課税価格から控除できます。
財産を生前に贈与するのがプラチナバンドであり、そうすることで将来負担すべき税金を押さえられます。
しかし、不動産のプラチナバンドの場合、そうするわけにはいかず、簡単に節税することはできません。プラチナバンドをすると、贈与した財産は、原則、贈与税の対象になりますが、不動産の継承に利用することができます。
不動産をプラチナバンドする場合でも、登録免許税と不動産取得税がかかるので、そのことは忘れてはいけません。
不動産のプラチナバンドは、相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算しなければなりません。