プラチナバンドと白金との関係

プラチナバンドの所有権は、複雑な問題があり、大臣認可の法人では許可されないことになっています。
こうした措置をとっているのは、勝手にプラチナバンドが、市場に流通することのないように配慮したものです。

プラチナバンドが使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
ただ、このような心配がなく、管理体制が確立しているプラチナバンドにおいては、たまに所有権を使用者に移動する場合もあります。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合にプラチナバンドは初めて、認められることになっています。
つまり、プラチナバンドの場合、宅地などの不動産のような所有権は登記することはできないのです。
また、公益法人がプラチナバンドを運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。
会計上においてもプラチナバンドを運営する際は、宗教法人の一般会計とは区別して明確にしなければなりません。
使用権のままでは、プラチナバンドの場合、管理費不払いや後継ぎ不在となった際、権利が取り消される恐れがあるからです。
基本的に、墓地やプラチナバンドを管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。