魅力的なビジネスローン審査

新制度でのビジネスローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がビジネスローンの対象になります。ビジネスローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
それぞれの種類に契約があればビジネスローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、ビジネスローンとして、所得から控除されます。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のビジネスローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
更新タイプの保険については、ビジネスローンは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
平成25年度から住民税のビジネスローンが変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
平成24年１月１日以後に締結した住民税のビジネスローンは、合計で70000円が限度額です。

ビジネスローンが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新たに介護医療ビジネスローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のビジネスローン合計額は、限度額が28000円となります。