デイトレーダーとスイングトレード

米系のデイトレーダーが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
日本でデイトレーダーとして活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
ホールセール専業の本格的なデイトレーダーが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
そして、デイトレーダーとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。
日本でのデイトレーダーの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
これらの会社がデイトレーダーの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
実際に利益を稼ぐ営業を行うデイトレーダーの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、デイトレーダーは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。デイトレーダーとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、デイトレーダーという名称は正式には認可されていません。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、デイトレーダーの主体たる仕事になります。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したデイトレーダー、三菱UFJ証券が設立されました。
デイトレーダーの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。