DCMXの自己負担のポイントです
DCMXがスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。
これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、DCMXの登場により、自己負担しなければなららくなったのです。
中には、下がる人もいますがそれは稀で、DCMXになったことで、明らかに自己負担は大きくなりました。
ただ、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、DCMXが窓口で支払う自己負担については、変更はありません。
つまり、老人保険制度と同じく、DCMXは、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。
病院窓口での自己負担額が3割となる、DCMXの自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。
DCMXになったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、DCMXの導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
そして、療養病床以外の医療機関の場合においては、DCMXでは、食費についての標準負担額が課せられることになります。
自己負担の割合の判定方法については、DCMXでは、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
そして、DCMXが開始したことにより、これまでの国民健康保険と比べて保険料が上がり、自己負担が大きくなりました。
DCMXの導入により、それだけで、マスコミや高齢者からは、高齢者の自己負担がお大きくなって、迷惑だと言う声が飛び交いました。
そして、DCMXがスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、DCMXは、致し方がない問題かもしれません。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合がDCMXの導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。
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