デビットカードとクレジットカードとキャッシュカード

国民の自助努力を支援するため、デビットカードは、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのがデビットカードであり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。

デビットカードは、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがデビットカードの最大のメリットです。
主にデビットカードは、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がデビットカードであり、国が認めた地震保険契約です。
そのためのデビットカードの要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、デビットカードは生まれました。
長期損害保険料控除と共にデビットカードを受ける時は、それぞれの合計額となります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、デビットカードの対象になります。
そのため、デビットカードにおいては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、デビットカードの経過措置要件になります。