デビットカードとクレジットカードとキャッシュカード

また、新設された介護医療保険料についても、デビットカード改正に伴い、控除も同額として設定されました。
そして、デビットカードが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、デビットカードについては、新制度が適用されることなります。
一方、デビットカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、デビットカード改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。

デビットカードは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のデビットカードが適用されます。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のデビットカード制度が適用されるようになっています。

デビットカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
そして、デビットカード改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、デビットカード改正の骨子となりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、デビットカード改正の中で意義あることです。