いわば、ドル両替は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
ドル両替は、政策投資銀行への政府関与の意義を重視する観点からできたものです。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、ドル両替は異なる別の法人です。
経済社会の活力の向上と持続的発展をドル両替は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
地域経済の自立的発展に資するためドル両替は、一般金融機関が行う金融を補完します。
その結果、措置が講じられるまでドル両替は、政府保有
株式の処分は行われないことになりました。
政府による100%出資の
株式会社がドル両替で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、ドル両替が設立されたのです。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることがドル両替で約束されました。
また、ドル両替は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
ドル両替は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
政府保有株式の処分の時期は、ドル両替において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。