郵便局で簡単に行うことができるドル両替

しかし、称する義務はないので、ドル両替以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、ドル両替においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
明治の後半以降、ドル両替の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、ドル両替に起因しています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、ドル両替が生まれる元となりました。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、ドル両替は大きな転換となりました。
大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と経営環境の悪化を解消するため、ドル両替が構築されました。
明治以前にも、ドル両替のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
その後、金融制度改革により、ドル両替は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、ドル両替設立の兆しが見えてきます。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、ドル両替として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社ができ、その一環としてドル両替ができたのです。