郵便局で簡単に行うことができるドル両替

ドル両替というのは、最近よくネットで見かけたりしますが、クレジットカードのショッピング枠を現金化という商法には要注意です。
消費者金融の審査が厳しくなった今、借入れできなくなった人が増えていますが、そうした人をターゲットにしているのがドル両替なのです。
そしてそれを利用者にカードで買わせて、購入額の7〜9割程度のお金を返金するといいうドル両替の商法になります。
こうしたドル両替の実態は、法律の隙間をついた高金利融資の商法で、消費者団体などが今注意喚起しています。
高金利融資を制限する法律には出資法と利息制限法がありますが、ドル両替の商法は融資とはみなされません。
ドル両替の商法に詳しいのは、消費者支援ネットという団体で、詳しい事情をしっかりと把握しています。
カード会社からドル両替には、利用者の購入額が全額支払われることになり、返金額との差額が利益になるというものです。
ドル両替が商品を客に20万円で買わせ、15万円返金することで、5万円分が事実上の業者の利息になります。
最近では、こうした悪質なドル両替の商法に鑑み、クレジット協会は、悪質な業者の撲滅に務めています。
ドル両替の商法で多いのは買い取り型で、これは業者が、利用者に対してデパートなどで家電やブランド品をカードで買わせるものです。

ドル両替の商法は、明らかに各社のカード利用規約に違反しているもので、利用者が自己破産申請しても免責されない可能性があります。
カードで買わせた電化製品などを安く買い取るというのが、ドル両替の商法の手口で、ひっかからないようにしなければなりません。
換金目的で利用したことがわかると、最近ではカード没収もあり得るので、くれぐれもドル両替の商法には注意が必要です。
代金を支払う意思がないのに換金目的でカードを利用するドル両替の商法は、詐欺罪に問われる可能性大です。