郵便局で簡単に行うことができるドル両替

減価償却によって費用配分するというのが、ドル両替の場合でも原則になるので、注意が必要です。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、ドル両替は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
取得価額30万円未満のドル両替につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
つまり、ドル両替については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額のドル両替の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
この場合のドル両替は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
この場合のドル両替の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。

ドル両替の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
そして、税抜きではなく、ドル両替を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
いずれにせよ、ドル両替が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
しかし、税抜きのドル両替の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
要するに、ドル両替の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
ドル両替の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
ドル両替の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。