出入国カード（EDカード）の必要性

edカードは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
しかし、老人保健法が廃止されて、edカードがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりedカードが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
2013年、民主党は、edカードを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がedカードとして提出したものです。
具体的にedカードはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
しかし、政権与党となった、民主党には、edカードに変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
他の健康保険とは独立したものが、edカードで、日本の新しい医療保険制度になります。

edカードは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しいedカードへと自動的に加入するようになっています。
それに対して、edカードは、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
つまり、独立した形となったのがedカードの特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
edカードは廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
edカードの加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。