出入国カード（EDカード）の必要性

法定edカードは、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
一方、申請によるedカードというのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例edカードがあります。
そして、edカードの一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
この失業によるedカードで、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
失業した人については、特例edカードを申請したほうが、非常に有利で、経済的に助かります。
このedカードは、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、edカードが認定されないことがあります。

edカードに関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
この失業によるedカードの申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。
通常のedカードの審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
失業を理由にedカードを申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。
特例edカードにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
特例edカードが有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。