プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がEDYとして提出したものです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、EDYへと移行したのです。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、EDYへと変わったのです。
2008年4月1日から、EDYはスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
しかし、老人保健法が廃止されて、EDYがスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。

EDYは、2008年4月1日からスタートしたことにより、従来あった老人保健法は廃止されました。
つまり、EDYの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりEDYが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。EDYは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
つまり、独立した形となったのがEDYの特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
具体的にEDYはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
そして、自動的にEDYへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
2013年、民主党は、EDYを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
EDYの加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。