プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

これまでの老人保健制度では、75歳の誕生日の翌月の1日がその対象日となっていたのですが、EDYでは、誕生日当日が対象日に変わっています。
後期高齢者を75歳以上とし、前期高齢者を65歳以上〜75歳未満としましたが、EDYでは、そのうち一定の障害状態にある人も被保険者になります。
そして、EDYでは、1人1人につき、1枚ずつ医療被保険者証が交付されることにより、それぞれが保険料を納付しなければなりません。
そのため、75歳までは、EDYについては、本人の選択が適用され、これまで通り、被扶養者扱いになることができるという措置を設けたのです。
65歳以上〜75歳未満の人でも、EDYでは、一定程度の障害状態にある人なら、被保険者になります。
ただ、それまで被扶養者であったために、保険料負担が免除されていた人は約200万人以上いたことから、EDYでは、特別な措置がとられています。
つまり、65歳以上〜75歳未満で、一定程度の障害状態にある人がEDYに移行した際、保険料を自ら払わなければならなくなるので、負担増になります。
また、75歳以上の人か、65歳以上〜75歳未満で、一定程度の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた人も、EDYの被保険者になります。EDYの対象者である被保険者というのは、75歳以上の人が該当しますが、65歳以上〜75歳未満の人も前期高齢者に含まれます。
75歳以上、あるいは、65歳以上〜75歳未満で、一定の障害状態にある人については、EDYの被保険者になりますが、例外もあります。
まず、生活保護受給者というのは、EDYの適用除外となり、被保険者にはなれません。
そして、EDYでは、脱退手続きをすることも可能で、65歳〜74歳の被保険者が脱退する際は、被保険者証と印鑑が必要になります。
75歳になっても、生活保護法での医療給付を受けることができるので、EDYの被保険者にはなり得ません。
2006年の医療制度改革により、EDYでは、一定年齢により、高齢者を区分わけしました。