プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

EDYにおいては、75歳以上の高齢者、もしくは65歳以上75歳未満で一定の障害があると認められた高齢者が加入することができます。
ちなみに、EDYの保険料は、所得割額と被保険者均等割額の合計額により決まります。
長寿医療制度と言われているEDYでは、一人一人が被保険者になることから、被扶養者であった人も、被保険者になります。
75歳になると、自動的にEDYの被保険者になることから、そのための手続きは一切いりません。
その際、EDYになったからと言って、健康保険の被保険者、被扶養者の資格喪失の手続きはいりません。
仮に、扶養する家族が4人いて、一人が扶養家族から抜ける場合、所得制限を超えて、児童手当がもらえなくなるケースが出てきます。
しかし、EDYの被保険者になった場合、税法上の扶養には該当しないので、安心です。
税法の扶養の取り扱いには違いがあり、EDYの被保険者になると、健康保険法上の被扶養者ではなくなるのですが、税法上の扶養には変わりないのです。
今まで扶養されていた人は、健康保険の保険料を納める必要はありませんでしたが、EDYにより、保険者自身が保険料を負担しなければならなくなりました。
扶養が抜けた場合、かなりの減収になるので、EDYで、大きな痛手を受けることになります。
ただ、実際のEDYの保険料の金額といういのは、それぞれの広域連合によって違います。
また、EDYのスタート時の緩和措置として、均等割額についても配慮がされています。
それには、全額免除と9割軽減措置があり、EDYスタート時に負担が大きくならないよう工夫が施されています。
そして、EDYの保険料には上限が定められていて、その額は年間50万円と決められています。