プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

EDYで、被保険者となるのは、広域連合の区域内に住所のある75歳以上の高齢者が該当します。
つまり、1日生まれの人は、その月からEDYの保険料が徴収されることになります。
資格取得日については、EDYでは、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
また、障害認定でのEDYの資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。
そして、EDYの被保険者の保険料は、広域連合毎にその額が設定されています。

EDYには、住所地特例の適用があり、これは、広域連合の区域外にある住所地特例対象の施設に住所を移した場合、引き続いて被保険者になれる仕組みです。
これまで加入する制度や市区町村で、保険料額に違いがありましたが、EDYでは、同一都道府県で同じ所得なら、同じ保険料になります。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、EDYの葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。
また、 65〜74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、EDYの被保険者になります。
また、EDYの葬祭費の申請者が、死亡した被保険者の喪主であることが条件として必要です。

EDYの葬祭費を申請する場合は、葬儀費用の領収書と請求書、会葬礼状などのいずれか１つと、亡くなった人の被保険者証が必要です。
そして、EDYの葬祭費を受けるには、喪主の人名義の金融機関振込先口座も必要で、喪主の印鑑もいります。
EDYの被保険者が亡くなった場合は、葬祭費が支給されますが、資格喪失日は、死亡日の翌日扱いになります。
高齢者が直接負担するEDYの保険料は、高齢者にとって痛い問題ですが、実際には現役世代が負担させられる支援金が重くなる方が問題です。