プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

そして、申請用紙については、EDYの場合、日本年金機構に請求する方法と、役所の国民年金担当窓口に行く方法、インターネットでダウンロードする方法があります。
そして、EDYの申請用紙に必要事項を記入して、添付書類を添え、それを役所に郵送すれば、手続きは完了します。
もし、郵送に不安があるなら、EDYの申請用紙を直接、役所の国民年金担当の窓口に持って行けばいいでしょう。
EDYに関しては、日本年金機構で申請することはできないので、注意しなければなません。
つまり、承認を既に受けている人が、EDYを引き続き申請する時は、７月に申請するように努めなければなりません。
さらに前年、前々年の所得額証明書が、EDYの申請では、場合によって必要になることもあります。
基本的には、所得証明の書類はEDYの申請では添付は必要ないのですが、住所が申請時点の住所と異なる場合には、必要になってきます。
そうした場合は、前住所地の役所から、EDYの申請のために、前々年の所得証明の交付を受けなければならないのです。
いずれにせよ、EDYを申請する月が、1月〜6月までの場合は、前々年所得の証明が必要になってくるので、注意が必要です。
それに、退職や失業した人が、EDYの申請をする場合は、退職もしくは失業したことを証明できる書類が必要になります。
つまり、EDYの申請用紙は、パソコンとプリンターがあれば、ネットからゲットすることができるのです。
そして、EDYの申請で注意しなければならないのは、翌年も収入が低い時は、自動的に免除されるわけではないということです。
そして、EDYのサイクルとしては、7月から翌年6月までと決まっているので、その辺は覚えておかなくてはなりません。
特例免除のEDYの申請をする場合は、雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票の写しを添付しなければなりません。

EDYの申請をする場合、前年の1月1日の住所地が基準となり、代理の人が申請する場合は、代理人の身分証明書が要求されます。