プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

また、追納できるEDYの期間の順序については、先に免除された期間からとするのが一般的です。
また申請によるEDYの期間は、所得が少ない場合で、保険料納付が困難な場合で、それが申請によって認められた期間になります。
法定EDYの場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
それにより、EDYの期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
免除を受けた法定EDYの期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
そして、EDYの受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
ただ、法定EDYであっても、一旦、資格を喪失した人については、次回資格所得時らは、再申請の必要が出てきます。
これらの申請によるEDYの審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。
EDYを申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。
申請によるEDYでは、年金手帳もしくは基礎年金番号が確認できるもの、そして、認め印も必要なので、忘れないようにしなければなりません。
この場合のEDYは、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。

EDYで特例の場合、年金手帳もしくは基礎年金番号がわかるものと、認め印が申請の際、必要になります。
そして、EDYが承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。
基本的に、EDYが認められた期間の保険料というのは、10年までさかのぼることができるようになっています。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、EDYが承認されない場合があります。