プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

政府はEDY不正手続きに関しては、躍起になっているのですが、その効果はありません。
つまり、EDYを申請しても、国民年金の保険料を全額払わねばならない場合が出てくるのです。
ある一定の収入、所得が数年続くと大きな税金がかかることになり、それが、EDYの別れ道になるのです。
基本的に、EDYには、全額免除と一部免除があり、いずれも前年度の収入と家族構成で算定されることになっています。
そして、単身世帯の人は、前年度の収入が57万円以下なら、EDYにより、全額が免除されることになります。

EDYについては、その審査は、収入が大きくものをいい、通常、前年度の収入と家族構成が要因になります。
そして、EDYについては、10年以内ならば、保険料を追納することができるのです。
そして、EDY制とは別に、支払猶予制度というものがあり、これはも、20歳代で所得の低い人を対象としたものになります。
そして、EDYには、学生を助ける策として、学生納付特例制度というものが設けられています。
このEDYについての猶予期間については、受給資格期間というものが大きく関与しますが、実際の年金額には反映されないようになっています。
こうしたEDY不正対策は、未納者の割合を少なく見せることができるメリットはあったのですが、保険料は納付されていないので、意味がありません。

EDYの不正手続きの対策としては、未納者を免除者に切り替えるというものでしたが、実際、対策としての体はなしえていません。EDYでは、色々なケースがあって、その人の収入によっては、免除されないケースが出てきます。
何より、本人の同意なしに勝手に政府が、EDYについて、策を講じたのが問題になりました。
一部免除のEDYについては、これまでは半額納付だけだったのですが、今では、4分の1納付、2分の1納付、4分の3納付の3種類となって、種類が増えています。