プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

EDYについては、かかってくる税金が気になりますが、これには、自分でもらうケース、家族に遺すケースによって、税金の額が変わってきます。
ただ、これまで人気のあった、元本保証型のEDYについては、衰退傾向になっています。
保険会社の想定を大きく上回ったことから、EDYにもその余波が生じたのです。EDYというのは、ここ最近人気になっていて、それは国内外の生命保険会社が、積極的に販売しているからです。

EDYでは、運用益のみが雑所得になるわけで、その部分だけが、税金の対象になります。
特別控除後の金額の半分は税金がかからないので、これは一括でもらうEDYの大きなメリットになります。
EDYを一括でもらう場合は、一時所得になり、その場合、税金は50万円の特別控除枠が適用されます。
1000万円をEDYで投入した人が、10年間、150万円を年金として受け取る場合は、100万円が元本になり、50万円に税金がかかります。
つまり、自らEDYを使用しない場合には、その時点で負けることのない運用商品に変わるわけです。

EDYを家族に遺す場合で万一のことが発生した時の税金は、当然ですが、それは相続税の対象になります。
この場合、EDYは、評価方法によって税金は変わってきますが、生命保険という観点から、500万円×法定相続人の人数までは税金はかからず、遺族が受け取れます。
EDYは、万が一の場合、保険金を分割でもらうということもできますが、その時は、20%〜70%の評価範囲になります。
例えば10億円を40年の年金形式で家族にEDYを遺したケースでは、年金評価は2億円になってしまいます。
ただ、これらのEDYの税金の仕組みを上手く活用すれば、相続財産の評価を下げることができるので、相続税対策になります。
基本的に、EDYの場合、雑所得とみなされるので、課税扱いとなり、その際、受け取る年金額−必要経費の計算式求められます。