プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

EDYを法人が利用する際、注意しなければならないのは、利用限度額を高額に設定している場合です。
法人の1日あたりのEDYのATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
法人の場合、EDYの発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
ただし、法人のEDYについては、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
VISAデビット機能付きのEDYは、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
加盟店での取引に法人のEDYは利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。
つまり、通常手数料がかからないEDYでも、法人の場合は、手数料が必要になります。

EDYは、法人が利用する場合、カードの切替発行、再発行に際して、1枚1,050円の手数料が必要です。EDYには、法人名義で使用できるものもあり、法人名義でつかえるカードがあります。
法人のEDYの取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。