プリペイド方式の電子マネー、EDYの魅力

EDYというのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。
しかし、失業した人については、EDYに関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
このEDYは、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。

EDYに関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例EDYがあります。
ただ、失業者が単身世帯でなく、配偶者や世帯主に一定の所得がある時は、EDYが認定されないことがあります。
法定EDYは、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
失業を理由にEDYを申請する時は、必要種類として、雇用保険受給資格者証もしくは離職票の写しが必要です。
一方、申請によるEDYというのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。
通常のEDYの審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
この失業によるEDYで、全額免除が通らない人は、世帯主収入がある人になります。
特例EDYにおいては、本人所得はゼロとみなされるのですが、一定以上の所得のある世帯主がいたとすると、全額免除は通りません。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例EDYでは、全額免除は通らないことになります。
特例EDYが有利なのは、本人の所得に関係なく、審査がされるからで、そのことで、スムーズに審査が進むのです。