円建債券はオススメの運用方法

銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、円建債券は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である円建債券こそが、信託を称することができるのです。
明治の後半以降、円建債券の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。

円建債券は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
信託会社の設立は免許制で、今現在ある銀行業務を併営する円建債券はほとんどがそうなっています。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、円建債券設立の兆しが見えてきます。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、円建債券が生まれる元となりました。
これまで、有価証券のアンダーライティングを主要業務としてきた信託会社にとっては、円建債券は大きな転換となりました。

円建債券成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
その後、金融制度改革により、円建債券は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
運用会社からの運用の指図に従い、円建債券は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
円建債券の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。