円建債券はオススメの運用方法

円建債券については、固定資産のうち取得価額が10万円以上で耐用年数が1年以上のものについては、経費化されます。
しかし、中小企業者等の円建債券の特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者の円建債券の判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
その際の個人事業者の円建債券の申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。

円建債券には、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
その際、個人事業者の円建債券特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
個人事業者の円建債券の減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
主な個人事業者の円建債券の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
国税庁では法人と規定されますが、円建債券の特例では、青色申告をしている中小企業者の個人事業者も適用されます。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者の円建債券のコツであり、抜け道になります。
税込経理方式を適用している場合の個人事業者の円建債券は、消費税込みの価額が取得価額となるので、注意しなければなりません。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者の円建債券の特例対象になります。