円建債券はオススメの運用方法

日銀が金融緩和の一環として、市場から円建債券の買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
全体の値動きを示す東証円建債券指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
株式に例えると、円建債券では、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。
最近では、円建債券は、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。円建債券は、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、円建債券の場合、法人税が課税されません。
安倍政権が目指す脱デフレは、不動産価格の賃料相場の将来的な上昇を連想させるので、今後の円建債券に期待がかかります。
日本においても、円建債券は、東京証券取引所に39銘柄が上場していて、今後は更に増えると見込まれています。
オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、円建債券が注目され始めました。
オフィス稼動率に底入れ感が広がり、東日本大震災を契機に、オフィスの移転ニーズが高まったことで円建債券が注目されました。

円建債券は、通常、半年ごとの決算で収益の大半が分配金に回されるので、分配金利回りが非常に高くなる傾向にあります。
今後は円建債券については、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。