パーソナルファイナンスの目的とは

パーソナルファイナンスとは、所得税、個人住民税において、居住者が各年の保険契約に係る保険料もしくは掛金を支払った場合、なされるものです。
一般の保険料と個人年金保険料の区分に応じて、パーソナルファイナンスは行われ、一定額を居住者の総所得金額から控除するものです。
保険の保険料を支払った際に、パーソナルファイナンスの対象となり、控除対象となるのは、保険料と個人年金保険料がある人です。
保険料には、民間の保険の他、共済保険の掛金や郵便局の簡易保険も含まれ、それぞれにおいてパーソナルファイナンスされます。
証明書類は、保険会社や郵便局から本人宛に郵送されるので、パーソナルファイナンスのために、添付すればよいだけです。
自営業者や退職して再就職していない場合は、パーソナルファイナンスを得るため、確定申告書に、支払った保険料を証明する書類を添付します。
年末調整や確定申告の際、パーソナルファイナンスを申請すると、課税所得を少なくすることができるメリットがあります。
そして、保険料や個人年金保険料の支払いを証明する書類を添付し、勤務先に提出すれば、パーソナルファイナンスされます。

パーソナルファイナンスを受ける場合、控除対象となる保険契約は、保険金受取人が本人、配偶者もしくは親族などの条件があります。
個人年金に加入の場合は、パーソナルファイナンスとは別枠で、所得控除の適用を受けることができるようになっています。
そうした場合、パーソナルファイナンスの額は、一般の保険料と個人年金保険料をあわせて最高、所得税10万円、住民税7万円にもなります。
1月1日から12月31日まで保険に払い込んだ正味払込保険料の一定額が、パーソナルファイナンスの対象となります。