パーソナルファイナンスの目的とは

1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、パーソナルファイナンスとして適用されることになります。
金額の制限はなく、パーソナルファイナンスとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。

パーソナルファイナンスは、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、パーソナルファイナンスの対象となるわけではありません。
しかし、年金天引きの場合でパーソナルファイナンスを受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもパーソナルファイナンスの対象にはなりません。パーソナルファイナンスとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、パーソナルファイナンスのために、支払った証明書類の添付が必要です。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもパーソナルファイナンスに該当します。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、パーソナルファイナンスとして全額控除されます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にパーソナルファイナンスは適用されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、パーソナルファイナンスは、主人の方で控除されるべきものです。