パーソナルファイナンスの目的とは

平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、パーソナルファイナンスについては、新制度が適用されることなります。

パーソナルファイナンスでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
改正後のパーソナルファイナンスのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのパーソナルファイナンスが適用されます。

パーソナルファイナンスは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、パーソナルファイナンス改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
制度全体の限度額の変更が、パーソナルファイナンス改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金パーソナルファイナンスを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、パーソナルファイナンス改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のパーソナルファイナンス制度が適用されるようになっています。
そして、パーソナルファイナンスが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、パーソナルファイナンス制度が改正されることになりました。