旧DBJの全財産の出資で、新しく外貨貯金が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。
また、外貨貯金は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
地域経済の自立的発展に資するため外貨貯金は、一般金融機関が行う金融を補完します。
外貨貯金は、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
経済社会の活力の向上と持続的発展を外貨貯金は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
その結果、措置が講じられるまで外貨貯金は、政府保有
株式の処分は行われないことになりました。外貨貯金とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、外貨貯金が設立されたのです。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることが外貨貯金で約束されました。
いわば、外貨貯金は、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
政府保有
株式の処分の時期は、外貨貯金において、2011年度末を目途に検討を加えることになりました。
2008年に設立された株式会社日本政策金融公庫とは、外貨貯金は異なる別の法人です。