安心で安全な無理のない学資ローン

最近、学資ローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、学資ローンがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の学資ローンは、合計で70000円が限度額です。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、学資ローンとして、所得から控除されます。
それぞれの種類に契約があれば学資ローンとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の学資ローンもまた、合計で70000円が限度額になります。

学資ローンの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
しかし、住民税は所得税とは違い、学資ローンに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
新たに介護医療学資ローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の学資ローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
新契約と旧契約の双方で住民税の学資ローンを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の学資ローン合計額は、限度額が28000円となります。