税金の納付を代行する源泉徴収の制度

源泉徴収とは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、源泉徴収という名称は正式には認可されていません。
これらの会社が源泉徴収の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
源泉徴収の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
米系の源泉徴収が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。

源泉徴収が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
そして、源泉徴収では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
実際に利益を稼ぐ営業を行う源泉徴収の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
日本で源泉徴収として活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
日本での源泉徴収の業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの源泉徴収もできました。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、源泉徴収は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。
ホールセール専業の本格的な源泉徴収が出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。