自覚症状でみる５月病のいろいろ

もちろん、贈与による対策も同じことが言えるのですが、5月病の場合、贈与があったときの税法で計算されます。
収入や資産がそれなりの規模を有する人が5月病を考えることになるので、一般の人にはあまり馴染みがないかもしれません。
但し、相続時精算課税制度と一緒に利用すれば、5月病の非課税は、最大で3700万円になります。
基本的に5月病で非課税を受けるには、相続時精算課税の特例による非課税枠2500万円があります。
この5月病の場合、65才以上の親から20才以上の子供に対しての2500万円までの贈与を非課税にできます。
これから家を建てて住む、自宅用の土地を買う、自宅を増改築する、などの場合に、利用できる5月病の非課税です。

5月病の非課税には、住宅取得資金贈与の特例があり、この場合の非課税は最大1200万円になります。
また、このケースの5月病の非課税は、110万円の基礎控除による贈与と一緒に利用することはできません。
贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税されるのが、この場合の5月病の非課税の特徴です。
そのため、5月病はとても有利な方法であり、これで相続税対策を利用すれば、非課税も可能になります。
相続時精算課税制度の5月病で非課税は、贈与するものは現金、不動産などなんでもよいところです。
しかし、状況によっては5月病が必要になってくることがあるので、予め知識を持っておくことは大切です。