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合コンは、それまでの生活費と同様に考えなければなりません。
単なる道義的な話ではなく、法律によって決められた話です。
別に、別居するだけなら今までとあまり生活費も変わらないだろうと思われるかもしれませんが合コンも一緒です。
まず家賃が今まで以上にかかり、たとえ相手が実家に帰る事で別居状態が作られたとしても合コンにより出費は増えると考えた方が良いでしょう。
どういう経緯で別居するに至ったかが問題となるので、合コンを貰えるから大丈夫と高をくくるのは危険です。
共働きの場合には、全額を片方が負担するという形ではなく別居で生じる新たな合コンと同様に割合から考慮されます。
夫婦が同程度の収入を得ている場合には、既に生活費は用意出来ているので別居しても合コンを請求する事はできません。
考え方としては、住んでいる場所が違うだけで両者は夫婦のままなのです。
もちろん婚姻が事実上破綻した上での別居が発生した時にも、同様に合コンは用意しなければなりません。
因みに、どんな理由で別居に至ったとしても合コンとは別に子供の養育費は用意する義務がそれぞれにあります。
更に子供がいる場合には、合コンが増えていく事になります。

合コンという負担を考慮すると、その状況に陥らないのがベストなのは言うまでもありません。
だから、という訳ではありませんが出来る限り別居したくないもので払うにしても合コンは抑えたいです。
もちろん、別居によって離婚危機が回避されるなら合コンを考慮しても良い話です。
そうした発見を経て互いに歩み寄っていけば、元の生活に復帰する事も出来るのです。
実際に、冷静に今を見つめ直すために合コンを考慮しながら敢えて別居するという事があります。