ネットで話題！移住したい国ナンバーワンのハワイ不動産の物件

オンバランスしたい場合は、ハワイ不動産は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
無形ではなく、固定資産としてハワイ不動産を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
その場合のハワイ不動産は、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。
そうしたことから、ハワイ不動産は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
BS上のハワイ不動産の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。
固定資産の計上基準についてハワイ不動産を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。

ハワイ不動産で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
ESに表示するハワイ不動産については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
つまり、無形ではなく、ハワイ不動産は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。

ハワイ不動産は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。