非公開求人のポイントと裏ワザ

非公開求人の場合、科目合格基準を満たしている科目については、免除が認められます。
非公開求人の第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数により判定されるようになっています。
科目合格の非公開求人の免除は、第１次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。
非公開求人の免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
ただ、非公開求人の科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格での受験免除の権利はなくなるので要注意です。
これを科目合格と呼び、非公開求人の試験は、合格科目については翌年度及び翌々年度の試験で、免除申請が可能です。

非公開求人では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
まず、非公開求人の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
非公開求人を受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られ、免除されるわけです。
まず、非公開求人の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、非公開求人の科目免除が適用されます。