女性がん保険の決め手のポイント

がん保険というのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
新契約と旧契約の双方で住民税のがん保険を受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
それぞれの種類に契約があればがん保険として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
生命保険と個人年金保険の両方ががん保険の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
最近、がん保険制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
新制度でのがん保険は、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
しかし、住民税は所得税とは違い、がん保険に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。

がん保険が新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新たに介護医療がん保険が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
平成23年12月31日以前の住民税のがん保険については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のがん保険もまた、合計で70000円が限度額になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のがん保険が、保険期間中ずっと適用されることになります。