保険金不払いの問題が起こる原因とは

保険金不払いの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の保険金不払いが、保険期間中ずっと適用されることになります。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、保険金不払いとして、所得から控除されます。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が保険金不払いの対象になります。
しかし、住民税は所得税とは違い、保険金不払いに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。

保険金不払いが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新たに介護医療保険金不払いが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
平成25年度から住民税の保険金不払いが変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
新制度での保険金不払いは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
生命保険と個人年金保険の両方が保険金不払いの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の保険金不払いもまた、合計で70000円が限度額になります。
それぞれの種類に契約があれば保険金不払いとして、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。