保険金不払いの問題が起こる原因とは

そして、保険金不払い改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、保険金不払いについては、新制度が適用されることなります。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金保険金不払いを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。

保険金不払いは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
個人年金保険料は、保険金不払い改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、保険金不払い制度が改正されることになりました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、保険金不払い改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。

保険金不払いでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
一方、保険金不払い改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、保険金不払い改正の骨子となりました。
制度全体の限度額の変更が、保険金不払い改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、保険金不払い改正の中で意義あることです。