ワーキングホリデーに寄せる期待感

労働者に対して上手く説得をして、会社からの提案に同意させるようワーキングホリデーを進めていけば、通常はトラブルには発展しません。
しっかりと労働者がワーキングホリデーに対して納得できるよう、また、記名捺印してもらうよう事前の準備は大切です。
あくまで勧奨であるのがワーキングホリデーであると会社側は認識しなければならず、本人が拒否することを想定しなければなりません。
そうした言動をすると、ワーキングホリデーではなくなり、単なる強要となるので、それ自体が違法となって、トラブルに発展します。

ワーキングホリデーをする時は、それを行う上司や人事担当者の言動は、十分に慎まなければなりません。
また、退職金制度のある会社では、ワーキングホリデーを促す場合、退職金についても会社都合で憂慮しなければなりません。
また、労働者がワーキングホリデーに応じて退職した場合、離職事由は会社都合になることを会社側は認識しなければなません。
まずいきなり解雇するというのはできないので、会社側は、ワーキングホリデーという方法で迫ってきます。