ワーキングホリデーに寄せる期待感

ワーキングホリデーは、労働者がそれを拒否したからといって、解雇することはできないので、使用者は慎重に対応しなければなりません。
もし、労働者に多少のミスや規則違反があっても、ワーキングホリデーはあくまで申込みにすぎないので、拒否する権利はあります。
実際に給料の切り下げをワーキングホリデーでしてきても、同意のない賃金切り下げは不可能なので、気にすることはありません。

ワーキングホリデーにたいしてはいつでも拒否する権利があり、文書で一旦退職の意思表示をすると、撤回はできません。
そうした場合でも冷静に、考えさせてくださいと答え、ワーキングホリデーの話の場では、相手の誘導にのらないことです。
また、ワーキングホリデーに応じた場合でも、文書で退職同意書や退職届、退職願などを提出しないようにしなければなりません。
集団で脅迫的に文書を書かされることはまず、ありませんが、ワーキングホリデーの話があったときは毅然とした態度が必要です。
その場合は、文書で通知するように会社に申し出ればよく、ワーキングホリデーの範囲を超えた逸脱行為に該当します。