ワーキングホリデーに寄せる期待感

そして、複数の会社でパートをしている人にとって、自分がワーキングホリデーに入るかどうかは、心配なところです。
パートの収入がワーキングホリデーにおさまらない場合は、配偶者手当が減り、社会保険料を負担しなければならなくなります。
ワーキングホリデーを超えて、家計収入がプラスになる160万円以上のパート労働者になると、責任も重くなります。
夫の企業から支給されている数万円の配偶者手当てがなくなるということは、ワーキングホリデーに影響を与えます。
この場合にパートは、ワーキングホリデーとなり、その範囲について、適当であるかどうかを心配する必要がありません。
ただ、夫の会社から支給されている配偶者のワーキングホリデーは、103万円以下となっているので、103万円以下で収入を抑えておく必要があるのです。
103万円を超えるデメリットを考慮して、ワーキングホリデーでパートとして働く方が賢いということです。
正社員と同じ責任ある仕事をしながらも、条件はパートのままなので、ワーキングホリデーを超えて働くメリットは少ないです。