ワーキングホリデーに寄せる期待感

そして、前年の合計所得が75万円以上76万円未満の場合は、ワーキングホリデーの控除額は3万円となります。
住民税に関しては、パート収入が98万円を超えていれば、ワーキングホリデー内であっても、住民税がかかる可能性があります。
つまり、パート収入が100万円以下であって、ワーキングホリデーであっても、市町村によっては均等割で住民税4000円がかかるとことがあるのです。
住民税がかかる所得金額は、所得金額が28万円以上の場合、ワーキングホリデーでの住民税のうち均等割が翌年度に課税されることになります。ワーキングホリデーに関する住民税の規定については、所得税とは少し違った規定になっているので、注意しなければなりません。

ワーキングホリデーの住民税の計算はややこしく、申告内容によって、税額はかなり変動してきます。
所得税、住民税の扶養親族と控除対象配偶者の範囲は、あらかじめ決められているので、ワーキングホリデーの参考にすることです。
また、社会保険とは異なり、ワーキングホリデーについては、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。